ゲノム編集を外部の受託会社へ依頼する際は、技術力や実績、費用だけでなく、特許ライセンスや法規制への対応、倫理審査など、事前に確認すべき事項が複数あります。これらは契約締結後や研究開始後に問題が判明すると、研究スケジュールの遅延や追加コストにつながる可能性があるからです。
あらかじめ確認しておくことで、研究計画の変更や手戻りを防ぎ、プロジェクトを進めやすくなるでしょう。ここでは、外注時に特に注意したい5つのポイントを簡単に紹介します。詳しく知りたい方は、各テーマの詳細記事をご覧ください。

様々な生物におけるゲノム編集技術の応用を目指した基礎研究をテーマに、特に、新規ゲノム編集技術の基盤開発研究を行っています。ゲノム編集技術の医療応用や植物分野の応用技術開発を進めています。
CRISPR/Cas9関連技術には複数の特許が存在するため、商業利用を検討する場合は、受託会社がERS GenomicsやBroad Institute関連のライセンスなど、必要なライセンスを取得しているか確認することが重要です。ライセンスの内容や適用範囲、利用可能な研究・商業利用の範囲は、会社によって異なります。
ゲノム編集で作出した生物が、カルタヘナ法上の「遺伝子組換え生物等」に該当するかどうかは、外来核酸が最終産物に残存しているかどうかなど、法令上の要件に基づいて判断されます。規制対象外であっても情報提供が求められる場合があり、対象となる生物種によって所管省庁が異なる点にも注意が必要です。
海外の受託会社は、価格や対応可能な技術の面で魅力的に見える場合がありますが、特許ライセンスの適用範囲、輸出管理規制(外為法)、遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する手続き(名古屋議定書)、輸送時の検疫・通関手続きなど、国内委託にはない確認事項があります。
見積金額だけで受託会社を選ぶと、追加解析や再実験が必要になった場合に想定外の費用が発生し、結果的に総コストの増加や研究スケジュールの遅延につながる可能性があります。見積金額に含まれる作業範囲や解析内容を、事前に確認することが重要です。
ゲノム編集研究では、研究内容に応じて動物実験委員会や倫理審査委員会などでの承認が必要となる場合があります。受託会社へ依頼する前に、自身の研究機関で必要な審査や手続きを進めておくことで、委託を円滑に進めやすくなります。
ゲノム編集を外部に依頼する際は、技術力や費用の比較だけでなく、特許ライセンス・法規制・倫理審査といった、見落としやすいポイントにも目を向けることが重要です。特に商業利用や海外委託、動物・ヒト由来試料を扱う案件では確認すべき事項が多くなるため、依頼前の準備期間も含めたスケジュールを立てることをおすすめします。

ゲノム編集を外部に依頼する際は、技術的な相談だけでなく、特許や法規制、倫理審査といった側面も早い段階で確認しておくことをおすすめします。これらは後から気づくと対応に時間がかかることが多いため、依頼前の準備が結果的にスケジュール全体を短縮することにつながります。

2〜3週間
(成否判定)

5ヶ月〜
(動物納品)

4.5ヶ月〜
(株・動物納品)